コスモテレコム株式会社より、今月の情報発信メールをお届けいたしました。
👀皆さん電子帳簿保存法はご存知ですか?
2022年1月1日から、データで受け取った文書はデータで保管が義務化されました。
企業での取引であればすべて対象となります。
例えば請求書、領収書、契約書、納品書など、
メールでPDFデータとして受け取った文書はデータでの保管が必要になります。
またデータの保管方法は、国税庁が求める要件に沿って電子的に保存する必要があります。
例えば、ネットショッピングで会社の備品を購入した際の領収書や注文書、FAXでのデータのやりとりなどが該当します。
〇電帳法違反に伴うリスクは下記のとおりです
・青色申告の承認取り消し
・電子データに記録された事項・データに関して隠蔽または仮装された事実に基づいて
申告した際、データの改ざんが発覚した場合は、通常課される重加算税の額に
10%が加重されます
・対象取引が経費として認められない可能性があります
皆様の業務の方法も変更する必要がある可能性が高いです!
この法律は2年間の猶予がありますが、今年も残り3か月であと1年しかありません。
まだまだ皆様に浸透されていません。
また急に業務形態を変更しても、慣れない使い方に戸惑い、業務がスムーズに進まない可能性もあります。
どうしたらいいだろう?何から始めるといいだろう?とお困りの方がいらっしゃいましたら
是非コスモテレコムでもサポートできますので、お気軽にお問い合わせください。
□下記のページもご参照ください。
電子帳簿等保存制度特設サイト|国税庁 (nta.go.jp)
3分でわかる電子帳簿保存法
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